サーチナの中村氏の著書。
記事で中国のRMT市場の規模は年間10億元（約130億円）に上るとも指摘する。これは、現在の中国のオンラインゲームそのものの市場にも匹敵する規模だ。
この報道によれば、重慶市のシャーピンバ区の多くのインターネットカフェでは、主に常連客によってオンラインでの RMT が行われており、インターネットカフェの経営者は20％以上のマージンを受け取っているという。この「商売」に関連して発生する税金について、税務部門に RMT の専門セクションがないため、政府関係者が対応に頭を悩ませているという。
これ、中国だけでなく日本も悩んでる部分ではないだろうか。
RMT仲介サイトが乱立しているさなか、どこもそれ相当の利益を上げているはずだが、税務署の見解が気になるところ。
国内のRMT市場がどの程度あるのか知るすべもないが、130億とまでいかなくてもそれなりの出来高ではないだろうか。
このフォーラムでは、知的財産権問題に詳しい上海交通大学法学院の寿歩 教授が、RMT を認めるべきとの姿勢を示した。これは、オンラインゲーム内で獲得した貨幣やアイテムを財産として保護すべきとの視点に立つもの。ゲーム内で獲得した貨幣やアイテムの盗難事件が多発する中国では、これらを人民元へ交換して現実の財産として所有するという考えを支持する論調がある。寿 教授の RMT を認めるべきとの立場は、この延長上にあるといえる。
130億も商取引があり、すでに巨大産業になっている中国はRMT先進国である。
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