RMT(リアルマネートレーディング、リアルマネートレード)は、オンラインゲーム上のデータやゲームアカウントを現実世界の資産(多くの場合は通貨)と交換する行為。またゲーム内のキャラクターを所有者に変わって有償で育成する行為。
これらの行為は、特に通貨単位が存在したり相場が形成されている・アイテムの譲り渡しが可能…など、擬似的な経済システムが成立しているMMORPGにおいて、より多く見られる傾向があるとされる。

ゲーム内の相場は通常、ユーザー間の相互同意で成される訳だが、これにはゲーム内でユーザー同士のチャット行為(おしゃべり)が可能なゲームに在って、ユーザー間に成立するコミュニティで次第に相場価値が決定されていくが、これとは別にゲーム上の店舗で物品を売買する際の価格が参考にされる。大抵は固定相場であるが、ゲームのユーザーが増えるに従って、必然的にアイテムの売りが増える事から、ユーザー間における売買相場は下がる傾向が見られると考えられる。

ゲーム上の通貨と現実通貨との交換レートは設定されていない場合がほとんどで、ネットオークションによって競りに掛けられるため、ユーザー間で折り合いがつけば、あまりゲーム上の通貨価値とは関係が無いと言えるが、実際にはゲーム内通貨のみの売買相場による価値の比較や、他のアイテムにおける現金取引の結果が参考とされるため、一定の為替レートが自然発生すると思われる。

2004年11月15日

Japan internet.comさんの記事より。

リアル・マネー・トレードの登場に右往左往する中国

サーチナの中村氏の著書。

記事で中国のRMT市場の規模は年間10億元(約130億円)に上るとも指摘する。これは、現在の中国のオンラインゲームそのものの市場にも匹敵する規模だ。

この報道によれば、重慶市のシャーピンバ区の多くのインターネットカフェでは、主に常連客によってオンラインでの RMT が行われており、インターネットカフェの経営者は20%以上のマージンを受け取っているという。この「商売」に関連して発生する税金について、税務部門に RMT の専門セクションがないため、政府関係者が対応に頭を悩ませているという。

これ、中国だけでなく日本も悩んでる部分ではないだろうか。
RMT仲介サイトが乱立しているさなか、どこもそれ相当の利益を上げているはずだが、税務署の見解が気になるところ。
国内のRMT市場がどの程度あるのか知るすべもないが、130億とまでいかなくてもそれなりの出来高ではないだろうか。

このフォーラムでは、知的財産権問題に詳しい上海交通大学法学院の寿歩 教授が、RMT を認めるべきとの姿勢を示した。これは、オンラインゲーム内で獲得した貨幣やアイテムを財産として保護すべきとの視点に立つもの。ゲーム内で獲得した貨幣やアイテムの盗難事件が多発する中国では、これらを人民元へ交換して現実の財産として所有するという考えを支持する論調がある。寿 教授の RMT を認めるべきとの立場は、この延長上にあるといえる。

130億も商取引があり、すでに巨大産業になっている中国はRMT先進国である。

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posted by RMT-trader at 02:58| Comment(1) | TrackBack(0) | RMT総合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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